共同購入事業について

共同購入事業は、太陽光パネルや蓄電池を設置したい家庭を募り、「まとめ買い」の力を活用して価格を抑える仕組みのことです。
自治体と協定を結んだ企業（日本テレネット株式会社）が運営事務局（コーディネーター）として実務を担います。

太陽光共同購入の仕組みと流れ

　まず購入希望者（府民・事業者）を広く募ります。運営事務局が事前に審査したメーカー及び施工業者の間で「入札」を行います。これは、複数の業者が価格を競い合い、最も良い条件を出した業者が選ばれる仕組みです。

　利用者はまず参加登録を行い、概算見積をご確認ください。さらに検討を進めたい場合は、正確な住所を入力し、地図上にピンを立てることで、航空写真をもとにした詳細見積をご確認いただけます。実際に購入をご検討の際は現地調査をお申込みください。最終見積をご確認いただき、ご納得いただけましたら、ご契約・施工へと進みます。

太陽光共同購入の5つのメリット

初めての方にとって、共同購入には以下の5つの大きなメリットがあります。

1スケールメリットによる価格の低減

多くの世帯が同じタイミングで発注することで、部材の一括仕入れや営業・施工の効率化が図られ、市場価格^※よりも割安な価格（一般的に20〜30%程度の割引）で導入できる可能性が高まります。

※市場価格は経済産業省より公表の住宅用太陽光発電に関するコスト動向・システム費用の実績中央値より算出しております。

2自治体提携による高い安心感

自治体が主導する（または後援する）事業であるため、訪問販売などで見られるような強引な勧誘や不透明な契約のリスクが低く、導入機器においても品質・サポートが確約されますので、公的な信頼を背景に気軽に検討を始めることができます。

3厳選された施工会社による工事

運営事務局が施工会社の施工実績や財務状況、顧客対応などを事前に厳しく審査しています。専門知識が必要とされる個人では難しい「優良業者の選定」をプロが代行してくれているため、信頼できる施工会社に工事を任せられます。

4適正価格が保証される入札制度

入札によって複数のメーカー・販売会社や工事会社が価格競争を行うため、「適正な相場」に基づいた価格提示が受けられます。これにより、相場を大きく上回る高額な費用を請求される心配がありません。

5手続きの簡素化と充実したサポート

電力会社への売電申請や補助金の申請、金融機関へのローン相談など、太陽光発電の導入に伴う煩雑な事務手続きについて、事務局にてサポートや代行を実施することで、導入に向けた不安やハードルを軽減できます。